The Informed-Public Project― それは市民の「知る力」を育み蓄えるプロジェクト
The Informed-Public Project（インフォームド・パブリック・プロジェクト, IPP）は、沖縄をベースにした調査団体/メディアです。主に環境問題を中心テーマにしています。
安心、安全な環境は「自分たちで」確保する
The Informed-Public Project に込められた意味は、市民の「知る力」を育み蓄えるプロジェクトです。 私たちが安心して暮らせる安全な環境、それを可能にする公正な社会は、誰かに与えられるものではなく、自分たちで確保していかなければなりません。そのためには、行政や既存のメディアの情報に頼ることなく、市民が情報を取り、分析し、解釈し、発信する力が必要です。 そのような「知る力」をつけていくこと、「本当に起きていること」は何かを知ること、それを知らせていくこと、そのような知る力をつけようとする市民を増やしていくことをIPPは目指します。
私たち自身のことだという意識に目覚めて、みんなが主導権をにぎらなければならない。いまのままでいいのか、このまま先へ進んでいっていいのか。だが、正確な判断を下すには、事実を十分知らなければならない、ジャン・ロスタンは言う 《負担は耐えねばならぬとすれば、私たちは知る権利がある》。 レイチェル・カーソン 『沈黙の春』
知らずにいることを選んだとき、人は自らを無力化している。そしてあえて現実を直視することを選んだときは、自らに希望を与えている。
マーガレット・ヘファーナン（『見て見ぬふりをする社会』）
現在の活動
The Informed-Public Project（IPP）は現在、沖縄の米軍基地に関連した環境汚染問題に取り組んでいます。基地問題は、日米政府間の隠蔽、行政による問題の矮小化の傾向があるため、IPPは情報公開制度などの手法を用いて問題を調査・分析し、日米政府や自治体に透明性と説明責任を求めていく材料を市民に提供していく活動をしています。
特に力点を置いているのは、米国、日本政府、沖縄県、市町村間の政治力学の中で何が起きているのか、という構造的な問題の現状把握です。米軍基地の事件・事故は報道では大きく扱われますが、それだけでは見えない側面に光を当て、現実的な問題解決のアジェンダを設定していくことを目指しています。
現在取り組んでいることは、以下の問題です。
- 有機フッ素化合物（PFAS）汚染問題（嘉手納基地、普天間基地由来とされる有機フッ素化合物問題）
- 返還跡地の汚染・浄化問題（沖縄の枯れ葉剤問題、北部訓練場返還跡地と世界自然遺産登録問題）
- 米軍基地環境関係事故の通報やコミュニケーション問題（基地内漏出事故の通報システム、沖縄県や市町村の基地政策）
About us
IPP was established in 2016 to bring transparency and accountability to the often murky dealings between the governments of the United States and Japan, as well as authorities of the local municipalities.
We have been working on the issues of environmental contamination related to U.S. Military bases in Okinawa.
Our current focus is on:
- PFAS contamination
- Contamination and clean-up of returned-land from U.S. Military, including Agent Orange issues.
- Reporting and communication system between the United States, Japan, and local municipalities.
For your reference, please see an article on our activity on Japan Times ”Informed-Public Project seeks environmental justice on Okinawa”
by Jon Mitchell (Nov. 19, 2016) .